確認事項

1. 代表者氏名　事務所所在地　事務所の有無　個人事務所か会社組織の明記
2. 内閣総理大臣（国家公安委員会）許可　社団法人日本調査業協会の会員資格の有無
   （日本で唯一認可団体）他の類似表示団体は自称団体です。
3. 敵対意行為、別れさせ工作などの公序良俗に違反するような業務の実施の有無
4. タウンページの過大広告は調査料金に反映されています。
5. 都道府県に探偵業法の届け出は成されているか

全国ネットワーク　各市町村に支店事務所のある探偵社

電話を掛けた時に自社名を名のならず、｢いつも感謝される興信所です｣｢皆様から感謝される探偵社です。｣と答え、相談者が A 探偵社ですかというと、｢はいそうです｣と答えます。この様な探偵社は見せかけの支店、事務所　名前の違う何社かの探偵社の総合電話相談窓口として一事務所を設けているため、社名が名乗れず、極めて実体がなく、相談場所は最寄の駅や知名度の高いホテルなどを指定してきます。また、相談窓口でも、具体的な話はできず、面談と連絡先を執拗に迫ってきます。注意してください。

インターネットやタウンページを見て規模の違う探偵社数社に問い合わせ

電話やメールで軽く問い合わせ、料金の概算などを確認し、事務所での面談を希望しましょう。電話で少し話しをして、丁寧か法的なことも説明できるかなど、いくつかの質問で確認し、探偵社の雰囲気を感じ取りましょう。

担当者との連絡方法

相談員と担当者（代表者等）が別々なところは、相談員がアルバイトの場合が多く、契約自体の歩合制で収入を得ており、相談者の立場に立って話を聞いているとは考えにくく、及び、調査の現場は、丸投げで他社やアルバイトに任せているのが現状だと考えた方が良いでしょう。また、相談員の連絡先は教えてもらえず、探偵社の窓口電話の番号のみ相談者は知っているだけで、契約後は直接相談員とのコンタクト、連絡はできません。トラブルが起きた時には、その相談員は、退職か体調不良で連絡が取れなくなっています。担当者とは必ず直接連絡が取れる事を確認してください。メルアド　携帯電話番号は必ず担当者の番後を確認しましょう。

契約書の有無の確認

探偵業法では契約前重要事項説明書　重要事項説明書（委任契約書）利用目的確認書　以上の3点の契約書面を作成し、契約時に交付する必要があります。 調査内容と調査料金・支払い方法を確認し、全額前払いは避けた方が良いでしょう。前払い料金の 50％が上限です。経費の内容・延長時の料金解約時の返金率・最終金額の確認。分割支払いの場合、金利には注意して下さい。無名な信販会社　消費者金融の申込用紙を用意して、契約時ローン申し込み用紙に記入させられて、契約に持ち込まれるケースがあります。金利は 18％前後になっています。100万円の調査費用で年間利息18万円です。
調査期間の明記／守秘義務の遂行／契約書にない事項の対処方法等確認してください。

調査の実施方法

実際に調査をする現場スタッフとの連絡が取れるか、また、自社のスッタフの調査員か、他社に丸投げや、下請けに調査現場をまかしていないか。 他社や下請けに丸投げしている浮気調査って、依頼者の気持ちを考えて調査していると思いますか、時間で指示されてスケジュ-ル以外何もしません。 現場スタッフの顔が見れる調査会社を選びましょう。

報告書の内容

口頭・文章等で中間報告はあるのか、DVDの有無・基映像の処理はどうなるのか。 報告場所は依頼者の希望に応じてくれる探偵社を選ぶ。（自宅・事務所等々。）質疑応答はできるのか、郵送は避けた方がよいでしょう。

確認事項

1. 自分自身の気持ちを整理し、調査目的　調査内容　期待される調査結果　予算調査期間等明確にする。
2. 調査に関する探偵社へ提供する情報の整理。
3. 上記探偵社の選び方を参考に、少なくとも規模の違う探偵社３社以上に相談し見積もり依頼をする。インターネット上でも探偵社を集めたサイトがあるので一括見積もりなどを利用する。
4. 成功報酬制の料金は依頼者様にとって魅力的だが、当社とは全く違う考え方で集客のための広告に使用しているところには注意する。【 浮気調査の頁参照 】
5. 調査終了後のフォローも確認。弁護士の紹介、弁護氏名が判っているのであれば、直接電話して、探偵社との関係も確認しておけば万全です。カウンセリングや行政書士の紹介も行っております。
6. 最終的にはご自身の判断です。調査依頼時は、ご自信の心理状態が極めて弱っていると考え、あせる気持ちや高ぶる感情を抑え、冷静に探偵社選びを思い出し判断してください。
7. 当社は上記探偵社判断基準に適合しており、お見積もりの際には、他社と比較しご相談ください。